顧問税理士の役割やそのメリット、選び方について

会社を経営していると税理士と顧問契約をした方がよいのかどうか、迷われることも多いでしょう。既に税理士と顧問契約をしている方も、他社の事情がわからないから「本当にこの税理士でいいのかな？」と疑問に感じることもあるのではないでしょうか？

今回は顧問税理士の役割やそのメリット、選び方について解説します。

顧問税理士とは？顧問税理士の役割は？

顧問税理士とは、税務顧問契約を締結した税理士のことをいいます。

税金の相談や税務申告などは税理士の独占業務とされており、税理士と弁護士以外の者が行うことはできません。そのため、継続的に税金の相談や税務申告などを委託したい場合には、税理士か弁護士と顧問契約を締結することになります。

顧問税理士は、依頼者に対して、主に次のようなサービスを提供します。

①税務代理（税金の申告や手続き）

　顧問税理士は会社の税務代理人として、税務申告や税金に関する諸手続き、税務署対応などを行います。顧問税理士がいる場合、何かあったときは税務署から顧問税理士に対して連絡が入り、対応してくれます。

②会計帳簿の作成やチェック

　顧問税理士は会計帳簿をチェックし、正しい決算・申告ができるようにします。

　記帳代行を依頼している場合は、証憑をもとに会計ソフトへの入力を代行して行い、会計帳簿を作成します。

③税金や経営に関する相談

　税金は誰しもができることなら少しでも減らしたいもの。節税や納税について相談をする場面もでてくるでしょう。それ以外でも、会社の財務数値を把握している顧問税理士は、資金繰り、経営状態の改善など様々な場面で相談することができるでしょう。

　なお、これらは一般的なサービスを紹介したもので、実際には税理士事務所によってサービス内容は異なります。税理士と顧問契約をする際は、どこまでのサービスを提供してくれるのかを事前に確認しておきましょう。

税理士と顧問契約をするメリット

税理士との顧問契約には主に次のようなメリットがあります。

①正しい申告・納税ができる

　間違った申告をしていることが税務調査などで判明すると、追徴課税をされることになります。

　しかし、会計や税務のプロである税理士に顧問を依頼することで、正しい申告・納税ができるようになり、そのような心配がなくなります。

②特例などを活用して節税ができる

　税金には様々な特例が設けられており、特例を活用することで、税金を減らすことができます。しかし、特例を使うことができることを税務署が教えてくれることはありませんから、その特例のことを知っていなければ活用することができません。

　顧問税理士がいれば、特例を使うことができるかどうかを漏れなく検討して、適用できる場合には適用して節税できるように申告をしてくれます。

③税金に関する手続きが漏れない

　税金に関して様々な手続きが設けられており、期限内に手続きをしないと損をしてしまうようなこともあります。

　顧問税理士がいれば、有利になるかどうかの判定をしてくれた上で、必要な手続きを期日までに行ってくれます。

④納税のための準備ができる

　突然多額の税金を支払わなければならないことがわかると、資金繰りに困る場面もあるでしょう。顧問税理士がいれば、いつどれくらいの税金がかかるかを事前にアドバイスしてくれます。納税するまでに期間があれば、納税資金を準備することができます。

⑤経営や節税のアドバイスをもらうことができる

　税金以外にも融資や資金繰りのこと、会社の業績や財政状態は問題ないか、人事労務で問題が起こった、補助金や助成金を使って会社を成長させたい！・・・の会社経営を行っていく上で、社長の悩みがまったくないということは考えられます。

　顧問税理士は、会社の会計数値を把握していて、多数の会社を見ていますから、様々な問題を解決するヒントを与えてくれることでしょう。社長の身近な相談相手になることができます。

⑥専門家や取引先を紹介してもらうことができる

　顧問税理士は一般的に弁護士や司法書士などの専門家や様々な会社との取引がありますから、税金のこと以外で困ったときも顧問税理士に相談すると必要な専門家や

なお、税理士によってサービス内容は異なりますから、必ずここで紹介したメリットを受けられる訳ではありません。その点はご留意ください。

今の顧問税理士をチェックしよう

既に税理士と顧問契約をしていて、今の税理士に特段の不満がなければ、何も問題ありません。もし、気になることがあるのであれば、次のような項目についてチェックしてみるとよいでしょう。複数のチェック項目にあてはまる場合は、顧問税理士の変更を検討することも考えられます。

・顧問料が年々高くなっていく

　会社規模が大きくなるに連れて、税理士顧問料はアップしていくものです。現在の税理士顧問料に納得できていれば問題ありませんが、疑問がある場合は、一度、他の税理士から見積りを取ってみるとよいでしょう。顧問料が安い税理士が見つかるかもしれません。

　しかし、顧問料が安いからといって安易に飛びつくのも危険です。後で説明する顧問税理士を選ぶときのチェックポイントを押さえて、税理士を探しましょう。

現在の顧問税理士が高齢である

　現在の顧問税理士が高齢で、後継者もいない場合には、突然、業務の継続ができなくなる可能性があります。そうなると困るのは会社ですから、そうならないような対策が必要です。

Ｍ＆Ａや事業承継を考えている

　Ｍ＆Ａや事業承継は専門性を考えている場合で、顧問税理士が対応できない場合には、対応できる税理士に変更することを検討するとよいでしょう。

試算表等の会計情報の提供が遅い

　毎月の試算表等の会計情報は会社の経営上重要なもので、タイムリーに提供されなければ意味がありません。これらの提供が遅い場合には、より早く提供される税理士事務所への変更も検討するとよいでしょう。

クラウド会計ソフトに対応していない

　マネーフォワードクラウド会計やfreeeなどのクラウド会計ソフトを活用すれば、経理業務の効率化を図ることができます。

　なのに、税理士事務所が対応していないから使えない・・・

　とてももったいない話です。クラウド会計ソフトを使って業務の効率化を図りたいのであれば、それに強い税理士事務所を選ぶと良いでしょう。

ミスが多い

　ミスが多いというのは言語道断ではありますが、残念ながら、中にはミスが多い税理士事務所もあります。ミスが頻繁に起こる場合は、税理士の変更も考えなければならないでしょう。

レスポンスが遅い。相談しにくい

　税理士の変更の理由で多いのが「レスポンスが遅い」こと。

　何か相談をしたときに、その返答が数日、一週間、二週間かかるようであれば、ビジネスに支障が出ると言わざるを得ません。それにストレスにもなり、相談しようと思わなくなることでしょう。相談しにくい状況であれば、もはや顧問契約をしている意味がありません。

情報提供が少ない

　せっかく顧問契約をしているのですから、顧問税理士には自社に役立つ情報の提供を期待するものです。多くの税理士事務所はニュースレターやメールマガジンでの情報発信や打合せ時の個別のアドバイスなどを行っています。税制改正、優遇税制、補助金など会社に必要な情報はたくさんあります。そのような情報を顧問税理士から得ることができているかどうかを考えてみましょう。

融資や補助金などの相談をしても対応してくれない

　会社にとって最も重要なのが資金繰りなどお金のこと。融資や補助金を活用する際に顧問税理士がサポートするとスムーズに進むことが多くあります。

　会社にとって大事なときに、顧問税理士に相談しても、対応してもらえなければ、税理士の変更を考えなければならないでしょう。

税務調査への対応が頼りない

　会社にとって税務調査は一大事。税務署から指摘をされれば、追徴課税をされることにもなりかねません。当然、顧問税理士には会社の立場で税務署としっかりと戦って欲しいと考えることでしょう。しかし、中には消極的であったり、税務調査が苦手な税理士もいます。それで税務調査で納得がいかない結論となったような場合には、顧問税理士の変更も視野に入れざるを得ないでしょう。

ここで挙げたチェックポイントにいくつか当てはまるようであれば、税理士の変更も検討するとよいでしょう。

税理士事務所の規模による特徴

これから顧問税理士を探すなら、税理士事務所の規模による特徴を知っておきましょう。なお、ここで説明するのは一般的な傾向であって、どの税理士事務所でも当てはまる訳ではありませんから注意してください。

一人税理士の事務所

所長税理士と従業員が1人から5人程度の事務所です。

基本的には所長税理士が自ら顧客を担当します。駆け出しの若手税理士の場合は、早く顧客を獲得したいため、比較的安い報酬体系にしていることもあります。

相性が合えば、直接税理士に相談できて話も早いでしょう。

しかし、始めは安い料金で対応が良かったとしても、事務所が大きくなり、税理士が忙しくなると対応が遅くなったりすることもあります。良くも悪くもサービスの品質は所長税理士次第となります。

小規模税理士事務所・税理士法人

ここでは従業員数が10名程度までの事務所のことを指します。税理士事務所全体の90％は10名以下の事務所と言われています。

基本的には所長ではなく、職員が顧客を担当します。職員は税理士の資格を有している場合もあれば、無資格の場合もあります。

この規模の場合は、まだ業務の標準化が十分に図られておらず、担当者次第という面があります。担当者がしっかりとしていて相性が合えば、忙しい所長税理士に担当してもらうよりも、気軽に相談できて実は良かったりします。

なお、良い担当者に当たったとしても、退職で、交代するということは起こります。

中規模税理士事務所・税理士法人

ここでは従業員数が数十名～100名程度までの事務所で、拠点が複数あるような事務所のことを指します。

小規模税理士事務所と同じように職員が顧客を担当します。

業務はマニュアル等で標準化されており、誰が担当しても、同じようなサービスを受けることできます。また、担当者が作った申告書を、別の部署でチェックするなどの分業化が図られていることもあり、品質面での問題も少ないでしょう。

他士業や金融機関、その他事業会社などの提携先も多く、必要なときは紹介してもらえることもあります。

品質管理部門、営業部門や管理部門など一般の会社のような体制を構築している分、顧問料はやや高めになります。

大手・超大手税理士法人

従業員数が100名を超えていて、全国に拠点があるような事務所のことを指します。

従業員の給与水準は高く、一人ひとりのレベルは高いでしょう。専門性の高い相談をしてもスムーズに対応してもらえることが期待できます。ただし、その分、顧問料は高くなります。

ベンチャー企業の場合、スタートアップの段階ではそれほど専門性の高い相談をすることは少ないと思われます。その場合に大手に依頼すると、コスト高となってしまいます。ベンチャー企業が大手・超大手税理士法人に顧問を依頼するのは敷居が高いと言えるでしょう。

ただし、大規模税理士法人でも、ベンチャー企業をメインの顧客とする事務所もあり、そのような場合は比較的手頃な顧問料で対応してもらうことができます。

税理士事務所と税理士法人はどう違う？

税理士事務所と税理士法人と二種類ありますが、どのように違うのでしょうか？

税理士事務所は、税理士が個人事業として運営しています。一方、税理士法人は、2名以上の税理士が共同で経営する法人です。やはり税理士法人の方が、事務所の規模は大きい傾向にあります。また、税理士法人は、社員税理士が共同で無限責任を負っているため、何か問題があったときの賠償能力は税理士法人の方が高いことになります。

なお、どちらも行うことができる業務の範囲は同じです。

賠償などを考えなければ、どちらかが良い悪いということはありません。先ほど解説したような事務所の規模による違いなどを参考に選ぶと良いでしょう。

顧問税理士を選ぶときのチェックポイント

税理士事務所の規模

　税理士事務所は規模によって先ほど説明したような特徴があります。自社にあった規模の税理士事務所を選ぶとよいでしょう。

対応している業務範囲

　その税理士事務所が対応している業務が多いほど、ワンストップで解決することができてスムーズです。

税理士事務所の品質

　税理士事務所の品質は重要なチェック項目ですが、実際には、顧問契約をしないと、品質（ミスが多いかどうか）やレスポンスのスピードまではわからないことが多いでしょう。
　しかし、顧問契約前であっても、いくつか質問をしてみて、回答がくるまでの時間を確認したり、回答はわかりやすく納得のいくものか、などを確認することはできます。　　

担当者との相性

　顧問契約を締結したら、窓口となる担当者と最もよくコミュニケーションをとることになります。相性が合い、気軽に相談できるような関係を築くことができそうかどうか

　ただし、担当者は退職や人事異動などによって交代する可能性があるため、税理士事務所を選ぶときの決め手にはしない方がよいでしょう。

情報提供や提案の積極性

　せっかく専門家と顧問契約をする訳ですから、受け身ではなく、積極的に提案をしてくれるような税理士事務所の方がよいでしょう。

自社の業種に強い

　税理士事務所が自社の業種に強ければ、業界のことを一から説明する必要もありません。

　ただし、業種特化型の税理士事務所は少なく、業種で絞ると税理士事務所の選択肢が少なくなってしまいます。特殊な業種でない限りは、それほど重視する必要はないでしょう。

オンライン会議への対応

　WEB会議やチャットツールなどを使うことによって、スピード感を持ってスムーズにコミュニケーションを取ることも可能となるでしょう。自身がそのような対応を希望しているのであれば、それに対応している税理士事務所を選ぶとよいでしょう。

ＩＴに強いかどうか

　管理業務を効率化する様々なクラウドサービスが提供されています。会計ソフトもクラウド会計ソフトを使って、データ連携を図ることで処理の効率化を図ることができます。

　クラウドサービスやITに強い税理士と顧問契約をすると、ITの利活用についても相談することができるでしょう。

税務調査に強いかどうか

　会社を経営していると税務調査が入る可能性があります。税務調査があった際に、会社側の立場でしっかりと税務署と交渉してくれるかどうか、税務調査に対応するときのスタンスや調査対応の実績などを確認するとよいでしょう。

認定経営革新等支援機関かどうか

　認定経営革新等支援機関であれば、融資や補助金など様々な場面でサポートを受けることができます。

税理士と顧問契約をするときの注意点

新たに税理士を決め、これから税理士と顧問契約をする場合は、次のような点に注意してください。

注意点1：自身の要望を明確にする

　例えば、自分で会計ソフトは正しく入力できるので、税務申告だけお願いしたい、という場合と、毎月打ち合わせの時間を作ってとにかく丁寧にサポートして欲しい、という場合では、依頼する事務所も料金も変わってくる可能性があります。

　自身のニーズを明確にして、そのニーズにあった事務所かどうかを確認するようにしましょう。

注意点2：顧問契約書の内容を確認する

　多くの場合、税理士側が顧問契約書の草案を用意し、内容に合意できたら、サインをして締結となります。

　送付されてきた顧問契約書にそのままサインするのではなく、しっかりと内容を確認しましょう。特に契約期間、業務内容、料金、解約条項について

注意点3：追加で報酬が発生する税務業務を確認する

　何かを依頼したときに「顧問契約の範囲外なので追加料金が必要」と言われることがあります。特に初めて税理士と契約する場合は、償却資産税の申告、年末調整関連業務、税務調査対応などの業務について知らないこともあるでしょう。

　後であれやこれやと追加報酬を請求されると気分はよくないもの。

　どこまでの業務が顧問契約の範囲で、どういったことを依頼すると追加料金が発生するのか、を事前に確認しておくと、後のトラブルを防ぐことにもなります。

顧問税理士の変更は難しい？

ここまで顧問税理士の役割や選ぶときのチェックポイントなどについて解説してきました。では、現在契約している顧問税理士を他に税理士に変更することは難しいことなのでしょうか？

税理士を変更することに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。しかし、顧問料というお金を払っている以上は、それに見合う価値が得られていると感じられないのであれば、税理士の変更も検討するとよいでしょう。

顧問税理士を変更するには、探す手間がかかること、変更してもよい結果となる保証がないこと、一から会社を理解してもらう必要があること、などのデメリットはあります。

とはいえ、顧問税理士の変更を考えているときは、現在の税理士に対して何かしらの不満を抱いている場面でしょうから、大きなデメリットとはならないでしょう。

ただし、期中での変更は、少し負担も大きいですから、やはり決算・申告が終わり、新しい期から税理士を変更するのがよいでしょう。

顧問税理士を変更するときの流れ

顧問税理士を変更するときの一般的な流れについて解説します。

1．契約書で解約に関する条項を確認する

　現在の顧問税理士と締結している契約書を見て、解約に関する条項を確認してください。

　「解約の場合は〇か月前までに書面で通知する」といった条項が入っているような場合は、原則として、それに従って通知をする必要があります。

2．後任の税理士を探す

　現在の税理士との顧問契約を解約する意思が固まっていれば、先に現在の顧問税理士に解約の申し出をしておくことも考えられます。

　しかし、より条件の合う税理士が見つからない可能性もあるので、先に後任の税理士を探しておくことをおすすめします。

　税理士を探すには、インターネットで調べたり、知人や取引先などから紹介してもらうといった方法が考えられます。

　オンラインでも構いませんが、必ず面談して、サービス内容や料金について確認するようにしましょう。

3．現在の顧問税理士に解約を申し出する

　後任の税理士が見つかったら、現在の顧問税理士に解約の申し出をしましょう。

　特に解約理由を伝える必要はありませんが、説明に困ったら「取引先から紹介された税理士を使わなければならない」「親戚が税理士になったので・・・」など適当に説明しても大丈夫です。

4．後任の税理士と契約をする

　現在の顧問税理士と解約のタイミングやいつまで業務を行ってくれるかなどについての合意ができたら、後任の税理士との間で顧問契約を締結しましょう。

5．後任の税理士に必要な資料を提供する

　業務の引き継ぎのために、税務関係の届出や過去の申告書、会計帳簿等を後任の税理士に渡します。

　基本的には税理士は、会計帳簿や過去の税務申告書を見れば、会社の状況などは理解できますから、税理士同士で顔を合わせての引き継ぎを行わないケースも多くあります。

　前任の税理士に連絡を取りにくければ、後任の税理士から前任の税理士に直接連絡をして必要な資料や情報の引き継ぎをしてもらうこともできます。

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まとめ

顧問税理士の役割や顧問契約するメリット、選び方について解説しました。顧問税理士は経営者の身近なパートナー、税理士が会社経営に大きく影響を与える可能性もあります。たくさん調べて自分に合った顧問税理士を見つけてくださいね。